現先レートは、資金の調達者と資金の運用者の交渉によって決められますが、実際にはコールやＣＤのような他の短期金利との関連（裁定）で決まってきます。
当初の売渡代金は、時価を基準に設定される債券の約定単価で決まり、あとは現先レートと期間が決まれば、決済時点の売買代金も自動的に決まります。
したがって、現先取引は、債券売買取引という形式をとっていますが、実質的には債券を譲渡担保とした短期の金融取引であるということができます。
取引単位は、通常１億円以上が一般的ですが、小口も可能です。
市場への参加は、経済的に信用がある法人であればできることになっています。
現先取引は取引態様により、「自己現先」一証券会社が自ら売手（資金調達者）にする、「委託現先」一証券会社以外の会社等が資金調達のため、証券会社を介して現先取引を行なう、の２つに区分できます。
プラス売却時の経過利子で計算する）を下回っている場合現先レートが低い時に売現先をしておけば簿価を引下げることができ、債券相場が低下した場合の評価損や売却損を小さくすることができます。
しかし、逆に現先レートが債券の直接利回りを上回っている場合は、買戻単価は当初の売却単価より高くなります。
割引債の場合には、当初の売却単価＝当初の売却代金、買戻単価＝買戻代金なので、買戻した単価は常に売却単価より高くなります。
売買とする方法とがあります。
方法の違いにより、貸借対照表上の勘定科目が違ってきます。
また、損益計算書上の費目も違ってきます。
中小企業投資育成会社は特別な法律に基づいて設立された、中小企業の増資新株または転換社債の引受けを行なう公的な株式会社です。
業務の内容は、上記の引受けのほか、コンサルティングで、この業務を通して投資会社の資本市場参入への道を開くことを目的としています。
この会社は、将来株式公開が見込める成長力に富む株式未公開企業に対し、高いリスクを負いつつ将来の高いキャピタルゲイン（株式売却益）を得る目的で投資し、投資先を支援育成する会社です。
会社の成長段階を、研究開発段階、企業化段階、発展段階、に分けると、通常発展段階から金融機関融資、証券市場からの資金調達が可能となります。
会社設立から企業化段階までは、会社の基盤、信用力も弱く、実績も乏しく、金融機関からの融資は受けにくいのが実情です。
この段階で将来の成長性を見込んで投資することにより、この期間の資金不足を賄うところにベンチャーキャピタル会社の存在意義があります。
最近は、ベンチャーキャピタル会社が中心となり、投資事業組合を組織し、自己および一般組合員が出資した資金をベンチャー型の会社に投資して運用するケースもふえています。
インパクトロ―ンとは、わが国にある外国為替公認銀行が、国内の会社あるいは個人に対して行なう、資金使途が自由な外貨建の融資をいいます。
借入の通貨が円貨ですいというだけで、金融機関借入の一種です。
手形貸付と証書貸付の方法があります。
金利は自由金利で、実勢を反映して変動します。
外貨建であるために、同じ通貨の外貨債権を保有しているか、先物為替予約を締結しておかないと、為替リスクが生じます。
第二には税制の面です。
銀行借入金なら１〇％以上の利子を払っても、それは損金として経費に組み込めばそれだけで済むのに対し、増資した分に見合う配当金は四〇％前後もの法人税を支払わねばなりません。
四十八年秋の石油ショック以後、日本の経済は三─五％程度の成長になったため、企業の設備投資も比較的落ち着きました。
したがって企業には資金の余裕ができ、収益力も上がり、しだいに自己資本もふえてきました。
一方、株式市場では時価発行が盛んになり、増資負担も以前より軽くなりました。
こうした情勢変化が前に述べたような「自己資本比率の反転上昇」を生んだのです。
しかし昭和三十年ごろと比べればまだまだはるかに低い水準で、低成長下における企業の安全性を考えるときには、自己資本充実の一層の努力が必要です。
そしてそのためにも株式市場の発展、充実が望まれています。
株式市場のもう一つの役割は、投資家のために株式を円滑に売買させることにあります。
そして投資家はこの売買を通じて自己の資産を増加させようと努力するのですから、株式市場は投資家の資産増加のために存在するとも言えます。
これからの株式市場がまだまだ発展、成長するだろうことは間違いないでしょう。
たとえば、時価発行増資がふえるにつれて企業の資金調達に占める地位が高まっていくでしょうし、それと同時に、当該時点において銀行借入・社債発行・株式発行・外資導入のどれを選ぶかは今後の企業の経理責任者にとってそのつど大きな問題となるでしょう。
これまでは増資にしても社債発行にしても、銀行の資金繰りスケジュールと合わせたものが多かったのですが、今後はその企業独自の資金繰りなり、利回り計算なりで資金を調達することになるという意味です。
また資本の交流も大きな刺激です。
まず、これまでの企業経営者が軽視しがちだった株式の重要性（経営権の移動）が再認識されるでしょう。
次に外国株への投資経験を通じて、国際経済の広がりと深さとを一般投資家が理解するでしょう。
これと並行して欧米の株式市場の長所がもっと日本の株式市場に導入されるでしょうし、逆に日本のいい商習慣が輸出されるかもしれません。
最後に、株式投資という行動の普及度を考えても、先行きかなりの期待は持てそうです。
年年の所得においてすでに世界水準に達した日本の国民が、資産蓄積においても世界水準に達するのはそれほど遠くない将来でしょう。
しかしそこへいく途中でも、レジャー的感覚による株式投資もふえるかもしれません。
大阪証券取引所では六十二年四月から、株式先物取引（五十銘柄のパッケージ）を開始しますし、すでにシンガポール株式市場では、日経平均株価を先物取引として売買を始めています。
株式の先物取引が今後の花形商品の一つになることも考えられます。
株式市場は一段と多面化、動態化が要請されることになりそうです。
株式公開とは、一体なんでしょう。
株式を公開するということは、広く「公」衆に株式を「開」放することを意味します。
株式を開放するとは、公衆の誰もが株式を売ったり買ったりできるようにすることです。
つまり、売買対象として株式を市場に出すことです。
株式を売ったり買ったりすれば価格（株価）が形成され、これが朝夕の新聞に載ります。
株式会社というものは、そもそも、自分のお金だけでなく他人のお金もいれて事業を営むためのものですが、わが国の中堅・中小企業のほとんどは事実上、自分とせいぜい身内のお金だけで事業を営んできました。
これは、節税などの目的で個人事業を株式会社にしただけの場合が多いためで、このような会社の株式はほとんど売買されることなく、閉鎖会社と呼ばれています。
ところが、会社が大きくなってくると、人も増やさなければならない、工場も建てなければならないというように、自分のお金だけでは会社の経営ができなくなってきます。
このような場合、わが国の会社はまず銀行から借金をしてお金を調達してきました。
借入金の利息は経費になるため、税金面からも都合がよかったのです。
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